投資運用方針 サステナビリティへの取組

責任投資原則（PRI）

当社は責任投資原則の基本的な考え方に賛同しており、2019年6月より署名機関となっております。

PRIの概要

PRI（Principles for Responsible Investment）とは、2006年にアナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した投資原則です。ESGの要素を投資の意思決定プロセスに反映させることで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させることを目的とし、以下の6つの基本原則が明示されています。

PRIの6原則

1. 私たちは、投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

気候関連財務情報開示タスクフォース
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）^※

当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言の趣旨に賛同しており、2022年1月より表明機関となっております。
＜TCFDの概要＞
G20の要請を受けて各国の中央銀行などから構成される金融安定理事会が、2015年12月に設置しました。2017年6月に最終報告書を公表し、企業に対し税務情報として、気候変動関連リスクと機会について次の4項目を開示することを奨励しています。
ガバナンス（Governance）
戦略（Strategy）
リスク管理（Risk Management）
指標と目標（Metrics and Targets）

※2023年10月にTCFDは解散し、国際会計基準（IFRS）財団が企業の情報開示の進捗状況を監視する役割を引き継いでいます。
今後、IFRSの国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、国内の財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が提示する新基準等を注視しつつ、引き続き気候変動関連リスクにかかる開示を行ってまいります。