※利害関係者との取引の場合は必ずコンプライアンス・リスク管理委員会の付議を要します。

起案の内容が十分でない場合、いずれのプロセスにおいても、
問題点の指摘、内容修正・再提案の指示が行われ、起案者へ差し戻されます。

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